１９９７年（平成９年）に消費税の税率が３％から５％に引き上げられました。しかし、その後１５年の間、１９９７年の税収５４兆円を上回ることはありませんでした。
不景気の中で消費税を増税しても、財源の確保にはなりません。むしろ財源が目減りするというのがこの１５年の歴史が示す事実です。
だからこそ、消費税より景気回復！
※財務省のホームページでもう少し分かりやすいグラフを見つけたので加筆して差し替えました。
（出典：財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif
２０１２年４月のマネタリーベースを日米で比較してみました。
【日本】 １２１兆５００３億円 → １２２億枚（１万円札換算）
【米国】 ２兆６３２７億ドル → ２６３億枚（１００ドル札換算）
ちなみにリーマン・ショック直前の２００８年８月のマネタリーベースは、
【日本】 ８７兆９４３３億円 → ８８億枚（１万円札換算）
【米国】 ８４１７億ドル → ８４億枚（１００ドル札換算）
これを見ると、リーマンショック以降、FRBがマネタリーベースを約３倍に増やして金融緩和したのに対し、日銀が増やしたマネタリーベースは３割アップにも満たない金融緩和でしかありません。しかもそのうちの１５兆円は今年に入ってから増やしたものです。一体、日銀は３年８ヶ月の間、何をしていたのでしょうか？
（ソース）
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html
http://www.federalreserve.gov/releases/h3/current/h3.htm
http://www.federalreserve.gov/releases/h3/20090102/
バブル崩壊後からの２０年は「失われた２０年」と呼ばれています。端的に言えば、今のGDPは約５００兆円で、約２０年前と殆ど同じ。この２０年間ほぼゼロ成長だったという状態を指しています。しかしこの「失われた２０年」で、私たちは経済成長を失っただけでなく、私たち日本人が世界に誇る国民性である「勤勉さ」も足元から崩れ始めているのではないでしょうか？
この２０年、私たち日本人１人１人の立場からすれば、努力して頑張っても、私たちの努力や頑張り以上にモノの値段が下がり、売上に結びつかず、給料も増えない。デフレは私達の努力や頑張りが報われないという社会現象と言えます。もちろんデフレだからといって、全ての人の努力が報われないという訳ではありません。この２０年の間に「勝ち組」「負け組」という言葉が定着したように、デフレの中で報われている人もいます。しかし私たち日本人の多くは「自分は勝ち組ではない」と感じているのではないでしょうか。
この「勝ち組」「負け組」の差はどこから生まれるのでしょうか。努力を重ねた人が勝ち努力をしなかった人が負けならば当然のことなので、わざわざ「勝ち組」「負け組」と表現する必要はありません。「勝ち組」「負け組」という表現に含まれる意味合いは、いわば「プロセスなき成果主義」ではないでしょうか。プロセスが間違っていて結果が出ないのであれば仕方ありませんが、デフレの場合は正しいプロセスに従って努力していても成果が目減りする。自らの努力とは関係のない所で結果が決まり、自らの努力が評価される機会が少なくなる。自分自身も納得いかない。
私たち日本人が真面目にコツコツと努力を重ねることが出来た理由は、「小さな見えない努力の積み重ねを、誰かが必ず評価してくれる」ということにあるのではないでしょうか。お客様が喜んでくれた、上司・同僚・部下が認めてくれた、家族にほめられた。そして何よりも自分自身が納得できることが、日本人の勤勉さの源泉ではないでしょうか。もちろん経営者や政治家など全体に責任を負う立場であれば結果だけで判断されて当然ですが、そうでない立場の人まで結果だけで判断されると、デフレ経済の中では「努力をしても無駄だ」という諦めが蔓延し、モラル（道徳）もモラール（士気）も失われてしまいます。若い世代の生活保護受給が増えているのも、根底にはデフレによってモラルとモラールが失われたことにあるのではないでしょうか。
デフレは単なる経済の問題ではありません。私たち日本人の勤勉さ、美徳や価値観を揺るがす大きな社会問題です。私たちが親の世代・祖父母の世代から受け継いだ「真面目にコツコツと努力を重ねる」という美徳・価値観を次世代に引き継ぐため、私がんのさとしはデフレと徹底的に戦う覚悟です。私たちみんなの党にはデフレと戦う戦略と戦術があります。みなさまのご支持・ご支援をみんなの党に与えて下さい。
私の掲げる政策の１つに人材育成があります。そのために時間があるときに法律の条文を読んでいます。
日本の人材育成（というか全ての法律）の基本となる法律は、日本国憲法です。日本国憲法の条文は次のとおりです。
第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
この２６条は、第１項が国民の権利、第２項が国民の義務を定めています。
日本国憲法では、権利・義務両面で教育を掲げるなど、教育を大変重視しているように私は感じています。この教育の基本となる法律が、教育基本法です。
以下、教育基本法の第１章（教育の目的及び理念）を抜粋します。
第一章 教育の目的及び理念
（教育の目的）
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
教育基本法の「目的」は、この法律は人材育成を目的としていることを示しています。また、その対象者が「国民」であることも明確に示しています。このことから、私の掲げる人材育成政策の基本は、この教育基本法であると考えています。
次に教育の「目標」が掲げられています。私はこの目標を次のように解釈しています。
１番目は教育全体における目標
２番目は個人における目標
３番目は個人と他人の関わりにおける目標
４番目は人間の持続可能性における目標
５番目は国という単位における目標
５番目は改正に際して「愛国心」という表現で揉めましたが、目的の中で対象者が「国民」であることを明確に示している以上、日本国の国籍を有する国民が、日本国を愛する気持ちを養うことは当然のことだと私は考えています。
自分を愛せない人間が、他人を愛せるでしょうか？
自分が嫌いな人間が、他人を愛せるでしょうか？
愛国心という表現に含まれるニュアンスの問題なら、「日本人に生まれてよかったと思う気持ち」とでもすればわかりやすいと私は思うのですが、法律の条文では「日本人」という定義がなされないことや国号の変更等があった場合に対応することも考えて、今の条文になっているのだと思います。
話がそれてしまいましたので戻します。第３条では「生涯学習」という「理念」を掲げています。この教育基本法第三条こそが、私の政策の根幹となります。
私は教育と職業訓練の統合を訴えていますが、この教育基本法第三条には教育と職業訓練の融合が含まれていると私は解釈しています。その理由は、「教育」ではなく「学習」という表現にあります。この「学習」という表現には、単に教育だけではなく職業訓練や、いわゆる「社会経験」「業界経験」というものが含まれていると私は考えています。
終身雇用・年功序列を前提とした雇用体系では、この「学習」を会社や職場に任せっきりでした。終身雇用なので業界経験という「学習」の「成果」は、すべて会社や職場に還元されます。また年功序列であれば、序列が「成果を適切に生かす」と勘違いさせる効果もあります。
しかし転職が当たり前となると、会社や職場が「学習」の機会を与えても、それが１００％自らの会社や職場に還元されるわけではなくなります。また年功序列でなくなれば、先輩・後輩の関係と給与が比例しなくなり、先輩・後輩であってもライバルとなります。
さらには社会の変化のスピードが早くなり、業界自体の栄枯盛衰が激しくなります。業界経験という「学習」は、同じ業界で転職をするなら「成果を適切に生かすこと」につながりますが、業界自体が縮小し斜陽産業となっていれば、転職を重ねるごとに給与水準が下がっていくこともあるでしょう。
働き方や社会が変化することによって、学習の成果を適切に生かす機会が失われつつある今だからこそ、教育基本法第三条の条文そのままに、国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない、と私は考えています。
具体的には、業界経験に代わるレベルの職業訓練を行う場を作る必要があります。そうしなければ、これから市場が縮小する斜陽産業に人材が残り、新しく発展する成長産業で人材が不足するという「雇用のミスマッチ」は解消されません。ましてやこれから人口減少が始まる日本です。新卒に限らず現役世代や引退したシニアであっても、業界経験に匹敵する職業訓練を受けた人材を戦略的に育成できる環境を整えなければ、企業は海外に流出してしまいます。今までは「安い労働力」を求めての空洞化でしたが、これからは「中核となる人材」を求めての空洞化が起こっても不思議ではありません。
第４条は「教育の機会の均等」が掲げられています。この中に書かれている「能力」は、現実には「卒業資格」です。高校に入学するには中学の卒業資格が、大学に入学するには高校の卒業資格が、そして大学の卒業資格は大学院に入学するときに必要です。しかし、この卒業資格が他に必要となる場面はありません。就職に際しても卒業資格よりは「どこの大学に入学したか」の方が重んじられるケースがあるのではないでしょうか。
私はこの「卒業資格」が社会とあまりにも乖離していることが、今の人材育成の問題点であると考えています。
例えば、高校卒業であれば、どんな会社・職場でも社会人としての最低限のルール・マナー・知識を備えている人材を育成する必要があると思いますし、大学卒業であれば、４年以上の業界経験に匹敵する訓練を受けているか、あるいは法学士であれば全員に行政書士の資格を与えるなど、卒業に際して何かしらの能力を担保するものが必要ではないでしょうか。特に大学は第７条で「高い教養と専門的能力を培う」「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」とあるので、卒業資格が能力を担保することにはなんら問題はないと思います。
卒業資格が業界経験に匹敵する能力を担保するようになれば、自然に教育と職業訓練が統合されると私は考えています。
教育と職業訓練は似て非なるものです。英語で言えば、EducationとTrainingとなります。これは私の個人的な解釈ですが、前者がプロセスや理論の理解を目的とし、後者が結果を出すことを目的としていると考えると違いが分かりやすいと思います。勿論個人差はありますが、よく「新卒は即戦力にならない」と言われる理由は、この教育の目的と職業訓練の目的が異なるためであり、当然と言えば当然のことです。
今の４０代以上、１９７０年前後に生まれた世代までは、基本的に事業所が新卒者に対して職業訓練を行ってきました。終身雇用制度の中で「先輩の給料に後輩の面倒を見る手当が含まれている」という考え方が多くの事業所にあったからこそ、継続的な人材育成が可能であったと思います。
バブル期の中小企業は、大企業が大学生を青田買いしたために、苦労して採用した新卒者を丁寧に訓練して戦力にしてきました。今、社歴が３０年以上の中小企業の多くは、このような経験をしています。
ところがバブル崩壊後は、終身雇用が崩壊し、年功序列に代わって成果主義の会社が増えました。その結果、先輩は後輩の面倒を見ても評価されず、その先輩も後輩もいつまで会社にいるかわからない、という状態となり、従来型の職業訓練の場が失われました。
ここで「職業訓練は誰の責任においてなされるべきか？」という質問への回答が必要となります。
本質的には個人の責任においてなされるべきでしょう。しかし、これまで事業所が職業訓練の場であったため、就職出来ないと職業訓練を受ける機会を逸してしまうという矛盾が生じます。
人材育成は国家戦略の根幹をなす以上、この矛盾を解決しなければ、どんな素晴らしい戦略を立案しても実行出来ず、絵に描いた餅で終わってしまうでしょう。
そこで私は高校の卒業要件を厳格化して、現状の普通科の教育課程を２年で詰め込み、残り１年を職業訓練に充て、高校卒業時点で社会人２年生と同レベルの人材を育成すべきだと考えています。出来れば中高一貫教育で、最初の４年で現状の中学と高校普通科の教育課程を詰め込み、残り２年を職業訓練に充てることが出来ればベストです。
高校卒業要件に職業訓練を組み込むと社会経験豊富な人材が必要となるので、社会経験の少ない「世間知らずの教師」は自然淘汰されるでしょう。
もっと言えば、旧文部省と旧労働省をくっつけて「人材育成省」とするべきだと思うのですが、旧内務省の流れを汲む労働省と、内務省の管轄外であった文部省が一緒になるのは難しいかもしれません。
「戦略は組織に従う」ではなく「組織は戦略に従う」で省庁再編が出来た時こそが、みんなの党が主張する「脱官僚支配」の具体的な姿だと私は考えています。
SOSUSとは、潜水艦を探知するソナーを海底ケーブルとして敷設して、潜水艦の動向を監視する仕組みです。SOSUSは海洋国家であり専守防衛を国是とする日本向きの兵器だと言えます。
米軍は東シナ海や日本近海にSOSUSを敷設・運用していると言われています。自衛隊が自前のSOSUSを敷設・運用しているかどうかは公表されていません。青森と沖縄に海洋観測所があることから、既に自前のSOSUSを敷設・運用しているかもしれません。
みんなの党は、震災の前から電力の自由化を訴えていました。根底にある考え方は、市場原理を通じて消費者に支持される会社が残り、消費者に支持されない会社は自然に淘汰される、というものです。
供給量が少ない自然エネルギーは、需要が増えれば短期的には価格は上がりますが、それが生産コストは高くても供給者の市場参入を促し、中長期的には競争と技術革新によって価格も生産コストも下がります。
一方で、コストが安い？とされている原子力発電でも、アトミックフリーを志向する人が増えれば価格は下がり、その価格が核燃料の最終処分まで含めた本当の生産コストを下回れば、原発は市場原理によって淘汰されます。市場メカニズムは一種の投票であると考えても良いと思います。
今回、みんなの党が法案を提出した国民投票法は、一部でポピュリズムだと批判される方もいらっしゃるようですが、電力の自由化というエネルギー政策決めるマーケティングリサーチだと考えてみてはいかがでしょう？
アトミックフリーな電気を求める人が多いなら、政府は即刻電力の自由化を実施すべきです。
金融政策について、私は以前より「１万円札を１００兆円分増刷しろ」と主張しています。日銀がやらないなら、財務省が５００円玉を１００兆円分鋳造してもいいのですが、コストを考えれば１万円札の方が安上がりです。その場合は「政府紙幣」という手もあります。
このように書くと「がんのさとしはリフレ派だ！」と言われそうですが、私は単純に「現状は、決済手段としての現金が取引量に比べて少ないから市中現金を増やせ」と主張しているだけです。市中の現金量が増えすぎたら「減らせ」と主張します。
まず最初に、現状でどのくらいの現金が市中に出回っているのかを調べます。これは日銀のマネタリーベースを見れば簡単にわかります。日本銀行券発行高（要はお札がどれだけあるか）と貨幣流通高（要はコインがどれだけあるか）の合計が、市中に出回っている現金です。
日銀の２０１１年６月のマネタリーベースを見ると、日銀券発行高＋貨幣流通高＝約８３兆円となっています。昨年度に比べて１〜２兆円増えているようですが数％のブレです。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1106.pdf
この８３兆円という水準が、取引量に見合っているのか、見合っていないのか。この点が「増やす」「減らす」の判断基準となります。「増やせ」「増やす必要はない」と様々な議論がありますが、具体的な金額を挙げて「増やすべき」「増やす必要はない」という議論を展開している人は少ないように思います。
私は手形取引の規模から、少なくとも２００兆円くらいの水準が適切でないかと考えています。
現金決済や、１ヶ月程度の掛取引、小切手による取引は、市中に出回る現金が根拠となっていますが、手形取引は現金による裏付けは不要です。
そこで次のような仮定の下に市中現金の適切な量を考えています。
（１）現金決済、掛取引、小切手等の取引は今の市中現金の水準で適切である
（２）手形取引の分だけ、市中現金が不足している
全銀協の２０１１年６月の手形交換高はちょっと増えて約３８兆円となっています。これは震災の影響かもしれません。
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_04/entryitems/tegataz1073.pdf
平成２２年度の平均で見ると、約３１兆円です。なので２割近く増えています。話はちょっとそれますが、手形取引の急増は、資金ニーズが増えているにもかかわらずマネタリーベースの増加が少ないため、手形取引が増大したという見方も出来ます。
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_04/entryitems/tegataz1070.pdf
本題に戻します。これで約３１兆円足りないのかと言えば、そうではありません。手形決済は３ヶ月から６ヶ月と長期のものが多いので、資金需要は３１兆円の３倍から６倍はあると考えて良いでしょう。
さらに手形交換高は、手形交換所を通じて異なる銀行間（例えば三菱と三井住友など）で手形を交換した金額なので、同じ銀行で決済が行われた取引高は不明です。さらには銀行を通さないで決済された取引高は調べようがありません。
１ヶ月の間に現金は何度も取引に使われるのですが、これらの状況を考えれば、ざっくりした数字ですが１００兆円程度市中現金を増やして、市中に２００兆円前後の現金が出回るくらいで、ちょうど良いと思います。
今後の課題は、交換所を通じた手形が何ヶ月サイトであるかというデータと、同行間で決済された手形の取引高とサイトを把握することです。これによってより正確な資金ニーズの把握が出来、市場への資金供給が的確に行われるようになるでしょう。
私が政治家を志す前に地方分権について書いた記事があるので、再掲します。過去掲載した記事は、内閣府のソースがリンク切れとなっているので、改めて県民経済計算を探したのですが平成１８年度のデータは見つかりませんでした。以下、過去の記事をそのまま掲載しますが、数字はこちらの平成２０年度版県民経済計算をご参照下さい。また執筆当時に比べ為替レートが極端に変わっているので、現時点では厳密性に欠けますが、イメージをつかむには十分だと思います。
・・・余談ですが、２００３年当時は１ドル１４６円！
以下、転載。
地方分権は様々な文脈で語られるため、同床異夢と言う状況ではないでしょうか？
そこで地方分権の姿を数字で把握してみたいと思います。
県民経済計算という、統計データがあります。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h18/gaiyou1.pdf（※リンク切れです）
今回の目的は都道府県の比較なので、概要１の名目値※だけで十分でしょう。（※名目値とは「その年の金額」を表したものです。これに対する概念が実質値で、これはある年の金額を基準として物価の変動を加味したものです。経済成長など時間軸に沿った動きで分析する際には実質値を使います）
まずは平成１８年度の名目GDP（全国）を把握すると、５１２兆円。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h18-kaku/071226/point.pdf（※リンク切れです）
ところが県民経済計算の概要１「表-１都道府県別県内総生産(名目、10億円)」の右上の表の合計欄を見ると５１９兆円となって誤差が生じています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h18/gaiyou1.pdf（※リンク切れです）
ここでは後者の５１９兆円を名目GDPとして採用して議論します。
まず特徴的なことは、東京都がダントツの金額だと言うことです。
東京都が９２兆円で、東京都だけで実に１８％を占めているのです。
東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県では１６４兆円で３２％。
実に全国の３分の１が１都３県で占められているのです。
金額でグルーピングすると、
（１）東京（全国の１８％）
（２）大阪、愛知、神奈川（全国の６〜７％）
（３）埼玉、千葉、兵庫、福岡、静岡、北海道（全国の３〜４％）
（４）茨城、京都、広島（全国の２％）
（５）５〜９兆円台（全国の１〜２％未満）
（６）５兆円未満（全国の１％未満）
といった感じです。
この経済規模が海外であれば「どんな国に相当するのか」を調べてみます。今回はイメージをつかむためなので、厳密なデータではなくざっくりとした数値の比較で構わないでしょう。
「2003 GDP」で検索したら、下記のサイトがヒットしましたので、これをベースに上記（１）〜（８）のイメージを描きます。
http://www.theodora.com/wfb2003/rankings/gdp_2003_0.html
※１ドル１４６円換算となりますが、円安の時期なので、厳密性には欠けますが妥当性のある数字でしょう。
経済規模に応じてイメージしやすい国をピックアップすると、こんな感じです。
（１）東京（全国の１８％）
→ インドネシア、オーストラリア
（２）大阪、愛知、神奈川（全国の６〜７％）
→ エジプト、サウジアラビア、マレーシア
（３）埼玉、千葉、兵庫、福岡、静岡、北海道（全国の３〜４％）
→ ノルウェー、ベネズエラ、イスラエル、ナイジェリア、シンガポール
（４）茨城、京都、広島（全国の２％）
→ スリランカ、ミャンマー
（５）５〜９兆円台（全国の１〜２％未満）
→ イラク、ネパール
（６）５兆円未満（全国の１％未満）
→ 北朝鮮、カンボジア、ボツワナ
中央集権は「東京を牽引車として全国の生活水準を引き上げる」という発想です。一方、地方分権の究極の姿は独立国です。地方分権を議論するには、まずは独立国となった場合どんな生活水準になるのかをイメージすることが重要です。
東京に集まった法人税の奪い合いを「地方分権」と称しているのであれば、それは極めて中央集権的な発想と言えるでしょう。
みんなの党では、社会保障のあり方として年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を提唱しています。ミニマムインカムを日本語にすれば「最低生活保障」となります。
このミニマムインカムを実現するためには「最低限度の生活」を具体的に定義する必要があります。最低限度の生活を送るために必要な物資等をリストアップして、それに単価を掛けて金額を算出するという方法で、ミニマムインカムの具体的な水準を考えてみたいと思います。
※本稿は、あくまでも私個人の考えに基づくミニマムインカムの「ざっくりとしたの試算」です。
まず最初に、日本国憲法第２５条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。よって「最低限度の生活」は「健康」で「文化的」でなければなりません。
「健康」という点は比較的定義しやすいと思います。衣食住に関わる物資等をリストアップすればある程度の計算が出来ます。一方「文化的」な部分はやや難しい部分がありますが「社会の一員として何かしらの情報を受け取ることが出来ること」と定義します。
以下、項目毎に必要な物資等をリストアップして、必要なコストを算出します。
【衣】１人に１年間に必要だと考えられる枚数で計算します。単価はユニクロの価格を中心に、一般的に販売されていそうな価格を参考に算出します。
下着×６枚 ３０００円 男性
下着×６セット １００００円 女性。女性の下着って高いんですね。。。
靴下×６枚 ２０００円
アンダーシャツ×６枚 ６０００円
シャツ・ブラウス×６枚 １８０００円
ズボン・スカート×６本 ２４０００円
ジャケット×２着 １００００円
コート×１着 １００００円
ベルト×２本 ４０００円
革靴×２足 １００００円
ハンカチ×６枚 ３０００円
合計 １０００００円
市販品購入を想定して算出していますが、これを「現物支給」にすれば、原価率を３０％とすれば、３万円くらいになるでしょう。
【食】１人に１ヶ月で必要とされる量を元に計算します。また食品ではありませんが消耗品となる生活雑貨も含めます。
玄米５キロ（３３合） ２０００円
小麦粉１キロ ３００円
大豆１キロ ３００円
塩１キロ ２００円
砂糖１キロ ３００円
食用油１キロ ４００円
全粉乳１キロ １８００円 ※現物支給を想定して、生乳ではなく全粉乳
緑茶２００ｇ １０００円
小計 ６３００円
石けん１個 ５０円
ハブラシ１本 ５０円
トイレットペーパー４巻 ３００円
エタノール５００ｃｃ １０００円
クエン酸５００ｇ ８００円
重曹５００ｇ ５００円
次亜塩素酸５００ｇ ８００円
単三乾電池４本 ２００円
小計 ３７００円
合計 １００００円
年間にすると１２万円となります。これらも市販品の購入を想定していますので、現物支給をすれば、原価率を５０％とすれば年間６万円くらいになるでしょう。現物支給は有事の際の備蓄という側面も兼ねています。
【住】 千葉県松戸市の常盤平団地で、一番安いタイプで月額約３５０００円、年間にすれば４２万円となります。一方で、島根県松江市の市営住宅では月額約６０００円、年間約７万円という物件もあります。
このように住居費は地域差が大きいため、政策的な意味を込めた一定金額をミニマムインカムに含めることとなるでしょう。「大都市圏に住むには足りないが、地方都市ならお釣りがくる」という金額を設定すれば、大都市圏への人口集中を緩和して人口の分散が可能となるでしょう。ここでは仮に大都市圏の人口を５割として、４２万円×５０％＋７万円×５０％＝約２４．５万円としておきます。また平均の世帯数を２人と考えれば、１人あたり年間１２万円、毎月約１００００円。
住居費の補助は、クーポンを発行するか、貸主から自治体に請求する形にするか等、他に流用できないようにする必要があるでしょう。
【水道光熱費】 水道光熱費は世帯の構成人数によって変わりますが、仮に１人１ヶ月２５００円として、年間３万円とします。現実的には、住民登録のある世帯に限定して基本料金を廃して、人数に応じて一定量まで無料にして、無料分は各電力会社・水道会社等が自治体に請求する形で対応できると思います。
【医療費】 医療費は、７０歳未満の低所得者の自己負担限度額をベースに算出します。月額３５４００円×３ヶ月＋月額２４６００円×９ヶ月＝約３３万円。
ただし医療費全体に言えることですが、若年世代よりも高齢世代の方が医療費がかかります。「ミニマムインカムで給付される医療費自己負担分を若いうちに貯めておいて、歳を取ってから使う」というのであれば、全然ミニマムではありません。医療費自己負担分はミニマムインカムに含めることは難しいでしょう。
無理矢理金額を算出するなら、人生９０年として、２０歳までは年間１２万円、５０歳までは年間６万円、７０歳までは年間２４万円、９０歳までを年間３３万円として、年間約１５万円。
これは私案ですが、医療費自己負担に関しては、他に流用できないようミニマムインカムとは別の「ポイント制」にして、毎月一定のポイントを給付して、そのポイントを生涯に渡って貯めたり使ったり出来るようにすれば良いと思います。現実にはそのポイントに相当する現金が特別会計に積み立てられるのですが、自分が使えるポイントの総量が見えるので、健康的な生活を送るインセンティブが個々人に働き、医療費全体の抑制効果も期待できると思います。
【文化】 情報の入手は、対面の他に、紙媒体（広報、新聞、雑誌）、放送（テレビ、ラジオ）、通信（電話、インターネット）などがあります。紙媒体は図書館等が利用できますし、放送もラジオであれば無料です。しかし通信だけはどうしても有料となるため、ソフトバンクのホワイトプラン（月額９８０円）をコストと見なして年間約１万円として計算します。
話は少しそれますが、携帯を持っていない人に安いSIMフリー携帯電話とプリペイドSIMカードを配って、自治体が緊急情報をSMSで送信できる仕組みを作れば、防災無線よりもよっぽど効果的なツールになると思います。安否確認のツールとしても使えます。
以上のような試算でざっくりとミニマムインカムの具体的な金額を算出すると、衣３万円＋食６万円＋住１２万円＋水道光熱費３万円＋医療費１５万円＋通信１万円＝４０万円。
１億２０００万人分となると約４８兆円。確かに今の税収よりも多いのですが、ミニマムインカムには行政コストの削減効果も期待できます。もっと言えば、２０年前は税収で約６０兆円あったのですから、決して実現不可能な数字ではないように思います。
みんなの党は「電力の自由化」をアジェンダ（政策課題）に掲げています。
「電力の自由化」と言ってもピンとこない方もいるでしょう。
その理由は、電力自由化の議論が作り手サイドの議論（例えば、発電・送電の分離など）になっていて、買い手サイド、それも大口需要者ではなく一般家庭の消費者の視点での議論が少ないからかもしれません。
今の電気は、言ってみれば品種も作り方も関係なくブレンドされた標準米のようなものです。電力の自由化は、作り方や品種にこだわってコシヒカリや有機米を選んで買うことが出来るように、電気の作り方を選んで買うことが出来る仕組みです。
こっちの会社は再生可能エネルギーだけで発電している、あっちの会社は色んなエネルギーをブレンドしているけど安い、といった具合に電気を作る会社を選べるのです。
私は有機農産物の販売経験があるのですが、割高な有機野菜の売り方が、割高な再生可能エネルギーの普及のカギになると感じてています。
オーガニックやアトミックフリー、CO2フリー、地産地消というキーワードが付加価値となる様にマーケティング活動を展開すれば、再生可能エネルギーの需要も増え、太陽光発電や小水力発電に参入する会社が増え、競争によって再生可能エネルギーの価格が下がり普及するでしょう。
お米は自由化によって、ブレンド米だけでなく付加価値の高いブランド米という選択肢が増えて、消費者・生産者双方にメリットをもたらしました。電気の世界でも同じことが言えるでしょう。
食糧もエネルギーも「安全保障を担保した上での国際価格との競争」という難しい舵取りが求められます。安全保障は政治と行政が責任を持って担保しなければなりませんが、国際価格との競争はもっと民間の活力を利用すべきでしょう。
みんなの党衆議院千葉県第６区支部（松戸・市川）では、衆議院議員 渡辺喜美 みんなの党代表を招いて、タウンミーティングを開催します。
【日時】
平成23年5月20日（金）18時30分～19時30分（入場無料）
※18時より受付開始
【場所】
市川グランドホテル6F芙蓉
（千葉県市川市市川1-3-18 電話047-324-1121）
【講師】
渡辺喜美（衆議院議員・みんなの党代表）
【演題】
「これからの政治情勢と政治の役割について」
【主催】
みんなの党千葉県第6区支部 がんのさとし事務所
更新が遅くなりましたが、去る４月２４日の市川市議会議員選挙でみんなの党公認候補が２名当選しました。当選されたのは石崎ひでゆきさん、増田好秀さんです。お二人とも４０００票を超える得票数で４位・５位の上位当選です。石崎さん、増田さん、本当におめでとうございます。
昨年１１月の松戸市議選、今月１０日千葉県議選、そして今回の市川市議選を通じて、私の衆議院の選挙区である松戸市・市川市（千葉県第６区）に、３名の県議会議員と４名の市議会議員の合計７名の議員が誕生しました。
この７名の議員は、全員が民主党公認候補よりも多い得票数で当選しています。この結果は当時候補者だった７名の努力の積み重ねの賜物であると同時に、与党民主党に対する有権者の失望と、みんなの党に対する有権者の期待でもあります。
みんなの党は「（２０１０年７月の）参院選をホップ、（２０１１年４月の）統一地方選をステップ、そして（来るべき）衆院選をジャンプ」と位置づけています。
次は私がジャンプする番です。みなさまのご支援、よろしくお願い申し上げます。
みんなの党 衆議院千葉県第６区支部
支部長 がんのさとし（鴈野 聡）
